2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
聴覚障害の特別支援学校に在籍をする児童生徒の聴覚障害の状態や興味、関心、教育歴等の実態もさまざま多様であることから、教員が指導に当たって、児童生徒の実態に応じて、音声、文字、手話、指文字等を適切に選択をし、活用することは重要であると考えております。
聴覚障害の特別支援学校に在籍をする児童生徒の聴覚障害の状態や興味、関心、教育歴等の実態もさまざま多様であることから、教員が指導に当たって、児童生徒の実態に応じて、音声、文字、手話、指文字等を適切に選択をし、活用することは重要であると考えております。
○政府参考人（奈尾基弘君） 先ほど述べましたとおり、収入や教育歴等の社会経済状況の違いによっていわゆる健康格差は生じるということでございますので、国民誰もがより長く元気に活躍できる社会の実現に向けて、今年五月に健康寿命延伸プランというのを作成してございます。
議員御指摘のとおり、収入や教育歴といった社会経済状況の違いによって、集団間の健康状態の差、すなわち健康格差が生じる可能性があることは厚生労働省の研究班による研究によっても明らかでございます。 具体的には、厚生労働省の研究班の研究によりますと、喫煙、肥満、糖尿病等の生活習慣や生活習慣病が健康格差の要因とされるとともに、例えば、所得が高い地域に住んでおられる人ほど心疾患の既往が少ない傾向があると。
また、その際にも、先ほどお答えをいただきました両親の年収であるとか、あるいは、今回は含まれておりませんでしたけれども、教育歴であるとか、そういったものがどのような影響あるかということもしっかり丁寧に調べていく必要があると思っておりますし、社会全体の施策としてそれらにどうやって手当てをしていくのか考えていく必要があると思います。
この内容をかいつまんで説明しますと、総勢三十名の教授就任予定者のうち半数の十五名がほぼ六十五歳ないしそれ以上の年齢で、このうち二名に至っては学位すら取得していない、それから、現役の大学院生で教育歴も皆無で学位取得の見込みも示されていない者を専任教員として九名も採用する、それから三番目、それ以外の教員のうち学位を持っていない者が十二名も採用予定である。
○玉木委員 総勢三十名の教授就任予定者のうち、その半数の十五名がほぼ六十五歳ないしはそれ以上の年齢、このうち二名は学位すら取得をしていない、また、九名はまだ学生であり、学位もなく、教育歴も皆無である、こういう話があります。真偽のほどはわかりません。
あるいは市町村の、あるいは企業の生活相談にあずかっているかなり専門能力のある教育歴の高い人も非常勤です。一日一万円で週四日、月十六万円というふうなケースがあって、こういう点でいうと、もっと専門家を大事にする、スキルを身に付けた人を大事にするシステムの開発が必要。
この手帳には、被曝に当たる、放射線業務に従事しておる方々の被曝歴、また健康診断歴あるいは放射線防護教育歴などが記載されることになっておりまして、被曝線量データについては中央登録センターが一元的に管理されておりまして、これ、離職後においても本人が参照することが可能になっております。
それで、この手帳には、その方の被曝歴であるとか健康診断歴であるとか放射線防護の教育歴等が記載されているわけでございます。そういうものでございます。 今御指摘のことにつきましては、放射線の管理は非常に重要なことでございますけれども、それは、その業務の態様等がいろいろございますと思いますので、これはまたしかるべきところでの検討がなされるものと思っております。
この手帳におきましては、その方の被曝歴でございますとか健康診断、あるいは放射線防護に関する教育歴等が記載されてございまして、平成二十二年三月までの累計での手帳の発行数は約四十万件となってございます。
まず、私自身の教育歴といいますか、そういったことを少し述べさせていただきたいと思います。 私自身は、大阪の結構古い養護学校で学童期を過ごしました。小中とその学校で過ごしまして、高校になってようやく地域の公立高校へ入学をいたしました。今から思えば、養護学校時代の九年間というのは非常に平和な日々でありました。
どんなことをするかといいますと、今委員の御質問の中にもございましたけども、受刑者の精神状況とか身体状況とか生育歴、教育歴、職業歴、犯罪歴、それから犯罪性の特徴、家族その他の生活環境、職業教育等の適性及び志向、それから更生意欲の程度とか将来の生活設計など、様々なことを入ってきた新受刑者に聞きます。
この方は、八年間痴呆の奥さんを介護してきた教育歴四十年の御主人、六十九歳の方です。あるとき、自分でずっと妻を見てきたんですが、行政の方から家で見るのは大変だから入院させたらどうかという話をいただいたと。でも妻は私がいいと言うから、うちで見ますよとお断りしたんですが、どうしても入院させた方がいいという行政の勧めで入院をさせたそうです。
と、こうございまして、論文を提出する者の教育歴あるいは研究歴といったものを問うておりませんので、今先生おっしゃったようないろんな態様の方がこの論文博士の中には含まれようかと思っております。
○政府委員（坂元弘直君） 大学院設置基準の中で、大学院の教官は、大学における教育歴がなくとも、研究歴があって、そして教育能力もあるというふうに認定できれば教官として採用できるというような教員資格になっております。そういう意味で、ある研究者が候補に挙がれば、この大学院大学の人事担当の教授クラスが具体的にその人が適任であるかどうかを最終的に判断するであろうというふうに考えております。
○高崎裕子君 大学ができてから具体的なところは煮詰まっていくということはあっても、こういう大学をつくりますということを審議するときに、具体的な中身がわからないと、いいのか悪いのかということがやはり国民にとっても判断できないということで質問を続けているわけなんですけれども、この大学院では、「民間の第一線の研究者」というところがあるんですけれども、これは研究いちずの民間の研究者で、教育歴がなくても教員として
なお、最後の日本社会への適応力ということでございますが、より具体的に申し上げますと、例えば、日本定住について積極的に意欲があるかどうかという点、それから年齢でありますとか教育歴、それから家族状況、職業上の技能、経験の有無、これは難民キャンプにおいて技術研修を受けたかどうかということも含まれておりますが、それから関係者の健康状況、こういうものから総合的に判断しておる次第でございます。
そういう意味合いで、やはり受け入れの際に基礎的な能力を把握したり、それから日本語の習得状況や、あるいはその子の教育歴によっては算数などがどの程度かというようなことは把握をする必要があるようでございますので、そういう意味合いで、しかし、具体の事柄についてどういうぐあいに改善していったらいいかどうか、これはただいま大臣から申されましたように、非常に重要なことでございますので、慎重に検討いたしたいと存じます